2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
これは約款の問題ですけれども、例えば、かつて上場会社でも商工ファンドのような社会問題を起こすような悪質な金融会社があった。しかし、上場会社になるほどですから、かなり多くの顧客を相手に、しかも類型的に取引をしているでしょう。ですから、言わば約款を設けるにはふさわしいような取引実態があると思うんですね。
これは約款の問題ですけれども、例えば、かつて上場会社でも商工ファンドのような社会問題を起こすような悪質な金融会社があった。しかし、上場会社になるほどですから、かなり多くの顧客を相手に、しかも類型的に取引をしているでしょう。ですから、言わば約款を設けるにはふさわしいような取引実態があると思うんですね。
一方で、そうしただんだんだんだん劣化した、言わば社会的評価がだんだんだんだん悪くなるような、まさに一番悪いような金貸し、まあ金貸しといっても、例えばかつて商工ファンドとか日栄とかかなり社会問題になった金融会社がありました。あれ上場会社ですよね。
もう一つ、商工ローン業者の話になりますが、商工ファンド、ＳＦＣＧという会社がございました。ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
当初から多重債務問題に取り組み、さらに、平成十年十二月からは、商工ローン被害に対応するため結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団の副団長も務めておりました。平成十八年十二月、グレーゾーン金利の廃止等を伴う貸金業法の大改正では、参議院の財政金融委員会でも参考人で意見を述べる機会も与えていただきました。
いわゆる商工ファンド事件というものがありますが、これは、裁判所や公証役場などが商工ファンドにうまく利用されてしまったということで多くの被害者を出してしまった、実務家としてはとても苦い経験になっていると思います。
その中で、例えば大量事件等が持ち込まれると言われて、商工ファンドがどんどん来るということになると、それがお得意さんになってしまってスルーパスになるケースも出てきて、そこで被害が出たのではないのかな。 そうすると、やはり、きちっとした教示義務というか、少なくとも介助義務、説明義務とかみたいなのが必要になってきます。
ただ、国会におられる先生方は、一九九九年に、当時の商工ファンドの社長の大島健伸氏が国会で証人喚問を受けたことを御記憶かと思います。商工ファンドは、お金に困った中小企業とその保証人をしゃぶり尽くし、次々と自殺者を出しました。その手法は公証人を使ったものでした。
かつて、ＳＦＣＧ、商工ファンドの問題なども社会問題化いたしました。私も、かつて国会の秘書をしていた時代に、多重債務、クレ・サラ問題を担当いたしまして、民商の皆さんや多重債務の皆さんが各地で開いていた多重債務問題の対策相談会というのがありまして、通称道場と言われておりました、剣術道場ではないんですが。ひまわり道場とかいろいろあったんですが。
義務が軽微であるかのように説明して、判こを押させて、一旦判こを押させたならば苛斂誅求に及ぶというふうな商工ファンドや日栄のような取立てをやってはならないことは当然なんですけれども、ただ、このガイドラインの六ページ、ここを見ますと、保証人に説明すると、こういうふうに書かれてありまして、保証人予定者に説明するとは書かれておりません。
私自身は、平成十年十二月に結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団の副団長として、商工ローン被害、特に第三保証人被害について救済活動をしてまいりました。実務家としても、保証の禁止、特に第三者保証人の禁止を民法の中で解決できないかと取り組んできたものでございます。
○参考人（新里宏二君） 先ほど述べましたように、私自身は、平成十年の十二月に結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団という弁護団、これはまさしく高利で多数の第三者保証人を取って貸し付けるということが業態でしたので、多くの保証人の悲劇が生じております。
だんだんだんだんうまくなくなってきて、たしか商工ファンドからの資金の、貸金業者から債権買取り業務を開始とか、大体その辺から何となく怪しげなことになってきたという感じは皆あったと思っておりますけれども、いろんな形で十分な審査、管理というか、与信の審査がきちんとできていなかったというのが一番大きかったんだと、私はそう思っておりまして、これ甚だ遺憾だったと思っております。
御存じのとおり、商工ローン最大手のＳＦＣＧ、旧商工ファンドですね、去年の秋から今年の初めにかけて例の大島氏が、株とか債権、資産を関連会社、自分たちの親族がかかわる関連会社に移動して資産隠しをやったということが今大問題になっておりますけれども、この問題をまず一つ聞きたいんですけど、実はちょうどそのころ日本貸金業協会が特別監査を行っておりました。
それ以外にも、より一般的な相談ということで、過払いがあるがどうしたらよいか、あるいは債権譲渡通知が来たけれどもどうしたらいいか、今までどおり債務を弁済していいのかどうかといった一般的な相談も含まれてございまして、こちらの方は貸金業協会あるいは日栄・商工ファンド被害対策弁護団などを紹介をしているという対応を取ってございます。
○前川清成君 私、先ほどその消費者問題をどのように理念として理解するのかがよく分からないというお話をしましたが、今の問題に関連しても、例えば、日栄や商工ファンドという高利貸しがありました。今はロプロあるいはＳＦＣＧというふうに名前を変えていますが、十年前に大きな社会問題になりました。
久保利氏は、旧商工ファンドに対し、かつて株主総会への対応に限って助言、指導等を行ったと伺っておりますけれども、同氏は、当庁においては貸金業者に対する行政には一切関与しておらず、利益相反にも当たらないことから、問題はないと考えております。
この点は、与謝野大臣はお忘れになったかもしれませんが、三年か四年前の予算委員会でも実は御紹介させていただいているんですが、先ほど、十年前に日栄や商工ファンドの違法、不当な取立てが大変大きな社会問題になりましたということを御紹介させていただきました。
また、かつての商工ファンドのあの資産隠し、ああいう形。
昨今話題になったものとして、ＳＦＣＧ、旧商工ファンドが日本振興銀行というところに債権を譲渡して、債務者との間でトラブルになったという事案があります。債務者としては、知らないうちに債権譲渡がされていて、債権譲渡がなされたことを知らないでもとのＳＦＣＧに借金の返済を続けていた、こういうようなことでございます。これが、この金融ＡＤＲ制度ができるとどのように解決されるか。
同じように、貸金業についても、貸金業規制法ができた当時、もう二十年以上ということになるんでしょうけれども、そのころからもう日弁連でも取り組んでいましたし、消費者問題を担当する弁護士も取り組んでいましたし、私は一九九〇年登録ということで、貸金業規制法よりも後の登録になるんですけれども、ずっと貸金業の問題をやり続けていて、昨今倒産した商工ファンドという会社があって、ＳＦＣＧといいますが、その会社についても
ＳＦＣＧという会社は旧商工ファンドでございまして、ＳＦＣＧというのは商工ファンドカンパニーグループの頭文字を取ったものでございます。その会社の組織、体制、そして、腎臓取れ、目ん玉売れと言っていた時代から内容的にはほとんどその悪徳さは変化しておりません。
日本振興銀行は中間決算で経常利益八十七億も最高益計上していますけれども、これは全部こういう商工ファンドとか日栄ですね、元の日栄とか、そういう商工ローンを買い取ってそれで利益を上げているというふうな、非常に何といいますか、これ銀行なんですかね、この日本振興銀行というのは。
この巨額の回収目標の背景に何があるかといいますと、このＳＦＣＧ、旧商工ファンドは、リーマン・ブラザーズから事業資金の融資を受けておりまして、去年七月の末の時点では七百三十四億円提供を受けていましたけれども、今年九月の時点では五十二億に減らしております。一年間で、要するに六百八十億ぐらい返済したということですね。
旧商工ファンド、ＳＦＣＧの問題です。これは予算委員会でも、短い時間ですけれども、十月十六日に取り上げました。その後、ＴＢＳの報道特集とか報道ステーション、さらには読売新聞ですかね、取り上げて大きな社会問題にもなっているところでございます。要するに、銀行が中小企業に対する融資を抑える中で、その代わりに中小企業に巨額の融資を、しかも高金利でやってきたのが旧商工ファンド、ＳＦＣＧでございます。
今、銀行の貸し渋り、貸しはがしも心配ですが、ノンバンク、旧商工ファンド、ＳＦＣＧが猛烈な貸しはがしをやっています。金融庁、今どんなことになっているか説明してください。
○大門実紀史君 この旧商工ファンド、ＳＦＣＧというのは、例の目ん玉売れ、腎臓売れという大問題になったところですね。いまだ営業していることそのものが私、許せないと思うんですけれども。 資料の一番最後に付けておきましたが、一方的にこんなものを送り付けて、今銀行が貸しませんので、この商工ファンドから借りている中小企業というのは七万六千社もいるんです、五千億も貸しているわけですね。
委員御指摘の農商工ファンドでございますが、今般、農商工連携の取組を更に促進していこうというふうな趣旨で、中小機構の方に今年度に二百億円程度、最終的には五百億円程度の資金枠を確保いたしまして、農商工連携に関する地域での取組を一層促進していこうというものでございます。 本ファンドにつきましては二つの支援スキームが設けられております。
私はサラ金問題、商工ファンド問題を取り扱ってきましたけれども、例えば事業者ローン、商工ローンあるいは日掛けだってそうでしたけれども、違法な保証金とか違う名目で結局お金を取って、名目百万円貸した貸付契約にしていますけれども実際には五十万しか渡していなかったと、こんな例が一杯あるわけですね。実際に起こっているわけです。手を変え品を変え、起こるわけですね。